建設業許可とは
建設業を営むためには、軽微な工事を除き、建設業法に基づく許可が必要です。500万円以上（建築一式工事の場合は1,500万円以上）の工事を請け負う場合は、必ず建設業許可を取得しなければなりません。
こんな方におすすめ
- 元請けから許可取得を求められている
- 大きな工事を受注したい
- 会社の信頼性を高めたい
- 公共工事に参加したい
許可の種類
知事許可と大臣許可：一つの都道府県内のみで営業する場合は知事許可、複数の都道府県で営業する場合は大臣許可が必要です。
一般建設業と特定建設業：下請に出す工事の総額が4,500万円以上（建築一式工事の場合は7,000万円以上）の場合は特定建設業許可が必要です。
許可要件
主な要件
- 経営業務の管理責任者（経管）：建設業の経営経験を5年以上有する者がいること
- 専任技術者：一定の資格または実務経験を有する技術者がいること
- 財産的基礎：自己資本が500万円以上あること、または500万円以上の資金調達能力があること
- 誠実性：請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと
- 欠格要件：暴力団関係者でないこと、過去に許可取消等を受けていないことなど
申請の流れ
1
初回相談・要件確認
許可取得の可能性、必要書類についてご説明します
2
書類収集・作成
必要書類の収集と申請書類の作成を行います
3
申請書提出
都道府県庁または地方整備局に申請書を提出します
4
審査・許可通知
約1〜3ヶ月の審査期間を経て許可が下ります
必要書類
- 建設業許可申請書
- 商業登記簿謄本
- 定款の写し
- 財務諸表（貸借対照表、損益計算書など）
- 納税証明書
- 経営業務管理責任者の経験を証する書類
- 専任技術者の資格証明書または実務経験証明書
- 健康保険・厚生年金の加入状況を証する書類
※個々の状況により必要書類は異なります
報酬額の目安
知事許可（新規）：150,000円〜200,000円（税別）
知事許可（更新）：80,000円〜100,000円（税別）
業種追加：80,000円〜100,000円（税別）
※申請手数料（9万円）は別途必要です
※案件の難易度により変動する場合があります
お問い合わせ
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